弊社は、2026年4月22日付で地域新聞社の取締役会および監査役会に対して公開質問状を送付し、同社経営陣との真摯な対話を試みてまいりました。しかしながら、弊社が回答期限と定めた2026年5月1日、地域新聞社は自社ホームページ上においてプレスリリースを公表し、「特定の株主からの質問に対しては、フェア・ディスクロージャー・ルールの観点から個別の回答を差し控える」旨を表明されました。
この点につきまして、弊社としては看過しがたい論理的な矛盾があるものと考えております。すなわち、仮に弊社のみに対して個別に回答する場合であればフェア・ディスクロージャー・ルールへの抵触が問題となり得るものの、本件はそもそも「公開」質問状であり、地域新聞社のホームページ上で回答を公表すれば、すべての株主および投資家に対する公平な情報開示が担保されることは明白です。したがって、同ルールを理由として回答を行わないとの説明は、論理的に破綻していると言わざるを得ません。
弊社が本質問状を公開の形式により送付した意図は、現経営陣に対して不透明な行為に関する説明責任を果たすよう求めるとともに、経営陣ご自身の言葉によって事実関係が説明される機会を設けることにあります。これは弊社のみならず、地域新聞社の他の株主の皆様にとりましても、極めて有益な情報となるものと確信しております。今般の地域新聞社現経営陣の対応は、株主との真摯な対話を顧みることなく、もっぱら自らの保身を図る姿勢を象徴するものであり、上場企業の経営陣として極めて遺憾な態度であると言わざるを得ません。
なお弊社は、本日2026年5月12日付で、新株式およびMSワラントの発行に関する公開質問状を新たに送付いたしました。あわせて、先般公開いたしました質問状につきましても、引き続き真摯なご回答を求めてまいります。弊社といたしましては、株主としての正当な権利に基づき、地域新聞社の企業価値向上およびコーポレート・ガバナンスの健全化に向けた働きかけを、今後も継続してまいる所存です。