私たちMTM Capitalは、地域新聞社(2164)の現経営陣に対し、以下の4つの重大な疑義を指摘します。これらは単なる経営判断のミスではなく、株主利益を意図的に損なう構造的な問題です。
当社はグロース市場の上場維持基準の「時価総額」基準を満たすことができず、東証スタンダード市場への市場区分の変更及び福岡証券取引所への重複上場を公表しました。
スタンダード市場への市場区分の変更は流動性の枯渇による株主の持ち分価値が多大なる損害を被る可能性が高いと考えておりますが、経営陣にはその危機感が欠如しています。
貴社は2022年に導入した「大量取得行為に関する対応策」に基づき、2025年11月に弊社を対象とする共同協調行為認定手続の開始を公表しました。これは、一般株主のためではなく、現経営陣の椅子を守るための「保身の盾」です。
特定の投資家を敵視し、防衛策の構築にコストと時間を浪費する一方で、配当や自社株買いといった正当な株主還元はおざなりにされています。真に株主価値を高める気概があるなら、法的なバリケードではなく、業績向上という正攻法で勝負すべきです。
経営陣は株価について「二枚舌」を使っています。2025年9月頃には株価上昇を「新体制への期待」と自画自賛していた一方で、外部からの買いが増えると手のひらを返し、「ウルフパック戦術による異常値」と断定しました。
株価が上がれば自分の手柄、都合が悪くなれば異常事態と決めつける姿勢は、経営者としての説明責任を放棄した保身そのものです。
2025年8月期まで、2021年8月に清算をしたショッパー社を除き、ほとんどM&Aの実績はありません。そのうえ、ライツオファリングで調達した金額のほとんどを会社として実績もノウハウもない不動産投資に回しています。これは資金調達時の資金使途とは全く異なる使い方をしており、株主に対して誠実性に欠けた行為であり、またその物件の取得価格の妥当性には疑問符が付きます。
2025年8月に取得した行徳(底地)物件は行徳駅周辺の取引価格(中央値)と比較しても50%ほど上回る価格で取得しており、前項に記載している通り借入金調達によるレバレッジを十分に利かせられていないほどの高値で取得している可能性があります。